広島県三次市と協定を締結し、地域内における互助の仕組みの実現を目指す実証事業を実施

地域の情報サイト「ジモティー」（以下、ジモティー）を運営する株式会社ジモティー (本社：東京都品川区　代表取締役社長：加藤 貴博　以下、当社）は、自治体と地域住民における労働機会のマッチングを促進し、報償費の申請・承認作業を簡単に行うことができる自治体向けの電子申請・申請承認システム「LOCONET（ロコネット）」β版の提供を開始し、広島県三次市（市長：福岡 誠志　以下、三次市）と協定を締結して実証事業を実施いたします。労働力を必要とする自治体と、地域住民の余剰時間をマッチングすることで、高齢化や過疎化による労働力不足を解消し、地域内における互助の仕組みの実現を目指します。

■背景
当社は「地域の今を可視化して、人と人の未来をつなぐ」を経営理念に、地域に根付いたあらゆる情報を無料で掲載できる地域の情報サイトジモティーを運営しております。大型の家具や家電など郵送するのに手間や費用がかかるモノの譲り合いだけでなく、地元企業の求人募集やサービス告知を行うサイトとして月間1000万人以上の方にご活用いただいております。

今回の取り組みでは、労働力を必要とする自治体と、地域住民の余剰時間をマッチングすることで、地域内における互助の仕組みの実現を目指します。現在、多くの自治体では、少子高齢化や過疎化により、これまでは地域住民同士が助け合い解決してきた地域インフラの維持など、地域生活を維持するために必要な労働力の確保が困難になるケースが増加しております。これらの課題は、これまでそれらの活動に参加してきた地域住民の高齢化や減少と合わせて、報償費の申請・承認のフローが煩雑となっており、多くの方にご参加いただくのが難しい仕組みであることも課題となっておりました。今回の取り組みでは、ジモティーを通じた労働機会のマッチングを促進するとともに、新しく提供を開始する自治体向けの電子申請・申請承認システム「LOCONET」を活用することで、誰もが簡単に地域内での労働に参加できる状態を目指します。

当社と協定を締結する三次市では、地域住民の減少や高齢化に伴い，市道の除草作業を請け負う地域生活を維持するために必要な労働の担い手が不足しており、少人数での作業や、高齢者のみで作業を実施するなど地域の負担が増加しておりました。また、除草作業に参加した地域住民が報償費を申請する際の仕組みにおいても、市役所窓口への来訪や書面の提出が必要となっており、自治体・地域住民ともに手続きが煩雑化しておりました。今回の提携では、地域生活を維持するための活動への参加者を広く募集し、報償費の申請・承認作業を簡素化することでより多くの参加者を募りたいという三次市のニーズと、当社の理念が一致し実現に至りました。

■「LOCONET」の特徴と実証事業の内容
今回、β版の提供を開始する「LOCONET」は、自治体から依頼された作業を行った地域住民に対して、報償費の支払いを行う際にオンライン上で簡単に手続きを行えるようにする自治体向けの電子申請・申請承認システムです。地域住民はこれまで自治体窓口に直接来訪し、書面での提出が必要であった報償費の申請作業をオンライン上で行うことができ、自治体職員もオンライン上で内容確認と承認作業を行うことが可能となります。地域住民の負担軽減につながるとともに、行政手続きを簡略化することで自治体内での事務作業の効率化も図ります。

今回の実証事業では、ジモティーを活用し、三次市で実施する「市道の除草作業」の参加者を広く募集いたします。地域住民は、ジモティーのサイトから自身の余剰時間を活用して、気軽に参加することが可能となります。また、作業後の報償費の支払申請においても、「LOCONET」を通じてオンライン上で実施内容を報告し、報償費の受取を行うことが可能となります。自治体職員は、オンライン上での申請内容を確認し、承認を行うことで、作業の負担軽減を図ります。

当社では今後も地域のあらゆる情報を可視化し、生活を豊かにできる地域の情報インフラの提供を目指して、サービス開発に尽力してまいります。地域生活を維持するために必要な労働力の確保や、事務手続きの簡略化に対して課題感をお持ちの自治体様からのお問い合わせをお待ちしております。

■株式会社ジモティーについて
株式会社ジモティーは地域の情報サイト「ジモティー」の運営会社です。「ジモティー」は、様々な情報を都道府県別や市区町村別ごとに一覧化した情報サイトです。ジモティーでは「売ります・あげます情報」「不動産情報」「求人情報」等のカテゴリー別に、利用者の目的に応じて分類された情報が掲載され、利用者は無料で情報交換をすることが可能です。日本初の本格的なクラシファイドサイトとして、2011年11月にサイトをオープンしました。利用者同士の手渡しで取引が可能な品物や利用者の地元の情報が多く掲載されていること、利用料が無料であることから、誰でも簡単に利用できるサービスとして、月間で約1,000万人の方々に利用されています。

<本件に関して提携を希望される自治体様、報道関係の皆様からのお問い合わせ先>
株式会社ジモティー ビジネス開発　宮本
MAIL：press@jmty.jp