ジモティーを活用し、市民へのリユース啓発を実施

地域の情報サイト「ジモティー」（以下、ジモティー）を運営する株式会社ジモティー (本社：東京都品川区 代表取締役社長：加藤 貴博　以下、当社)は、兵庫県加古川市（市長：岡田　康裕　以下、加古川市）とリユースに関する協定を締結し、リユース活動の促進に向けた啓発活動を行います。

■背景
当社は「地域の今を可視化して、人と人の未来をつなぐ」を経営理念に、ジモティーを運営しております。現在、月間1000万人以上の方にご利用いただいており、ここ数年で注目を集めているリユース分野においても、大型の家具や家電を中心に、必要なモノを必要な人へ届ける場を提供しています。

当社と協定を締結する加古川市では、本年6月22日に「加古川市気候非常事態宣言」を表明、ごみ減量・資源化の取組を推進し、さらなる環境負荷の少ない循環型社会の構築を目指しています。ごみ減量については「20%ごみ減量（平成25年度比）」をスローガンに掲げ、令和2年度末には24.4％のごみ減量を達成しており、市民には資源化できるものは分別してリサイクルするといった意識が根付いてきています。これからはリサイクルに加え、不要になったモノを必要な人が活用するリユースの意識を高めようとしています。

今回の協定締結は、地域の中でのリユース活動を促進したいという市のニーズと、当社の理念が一致し実現に至りました。今後は、リユース活動の促進に向けた啓発活動などを通じて、市内のリユース活動を促進していく予定です。

■啓発活動の内容（2021年10月1日現在※）
市民にジモティーの利用を促すことでリユース意識の向上を図り、ごみの減量を目指します。

1.リユース意識向上のための市民への周知啓発
・市の広報紙『広報かこがわ』でのジモティーの紹介
・市公式ホームページ、公式アプリ等でのジモティーの紹介
・各戸配布用冊子『家庭から出る「資源物」と「ごみ」　分別の手引き』（令和3年12月配布予定）でのジモティーの紹介
2. 加古川市が実施している既存リユース事業の利用促進ごみ減量に関する市主催のリユースなどに関するイベント情報をジモティーに掲載し、既存リユース事業の利用促進を図ります。

※啓発活動の内容は今後変更となる可能性がございます。

当社では、今後も持続可能な社会の実現を目指し、自治体と連携したリユース促進を強化していきます。ごみの削減やリユース促進に意欲がある、全国の自治体からのお問い合わせをお待ちしております。

（参考）リユースに関する連携を行っている自治体
2021年10月1日時点で32箇所の自治体と協定や覚書を締結し連携しています。
北海道：江別市、北見市、白老町、鷹栖町、登別市、紋別市、羅臼町
青森県：弘前市
埼玉県：さいたま市、所沢市、ふじみ野市
千葉県：木更津市
東京都：国立市、小金井市、世田谷区、東大和市、府中市
神奈川県：中郡大磯町、川崎市
岐阜県：関市
愛知県：豊田市、半田市
大阪府：泉佐野市、東大阪市
兵庫県：加古川市、高砂市
奈良県：田原本町
和歌山県：橋本市
福岡県：宗像市
熊本県：水俣市
大分県：佐伯市
沖縄県：嘉手納町

■地域情報サイト「ジモティー」について
ジモティーは月間で1,000万人以上が利用する地域の情報サイトで、「売ります・あげます情報」「求人情報」「不動産情報」「助け合い情報」等のカテゴリー別になった情報が、都道府県別や市区町村別ごとに掲載されています。ユーザーは登録料や手数料が一切かからず無料で使用できるため、地域の情報インフラとして全国各地に広がっています。近年の事例としては、自治体と提携したリユース活動の促進、食品の譲渡や販売を通じたフードロス削減、災害時におけるボランティア情報のやり取り、ひとり親への支援活動といった用途が増加しています。2021年9月に発表された第4回エコプロアワードにおいては、最高位の一つである「環境大臣賞」を受賞するなど、サーキュラーエコノミーを体現するサービスとして評価を得ています。
URL ：https://jmty.jp/

■株式会社ジモティーについて
所在地 ：東京都品川区西五反田1-30-2 ウィン五反田ビル4階
設立日 ：平成23年2月16日
事業内容：ジモティーの企画・開発・運営
URL ：https://jmty.co.jp/

<本件に関して提携を希望される自治体様、報道関係の皆様からのお問い合わせ先>
株式会社ジモティー ビジネス開発　宮本
MAIL：press@jmty.jp