ジモティーを活用することで再販価値の低い不要品を地域内でリユース

地域の情報サイト「ジモティー」（以下、ジモティー）を運営する、株式会社ジモティー（以下、当社）は、2020年2月より開始した自治体とのリユースに関する協定について、2023年5月までに全国で100箇所の自治体と協定締結を達成したことをお知らせします。

■背景
当社は「地域の今を可視化して、人と人の未来をつなぐ」を経営理念に、ジモティーを運営しております。現在、月間1000万人以上の方にご利用いただいており、ユーザーは登録料や手数料が一切かからず無料で使用できるため、地域の情報インフラとして全国各地に広がっています。リユースの分野においても、地域内での取引に焦点を当てることで、再販価値が低くこれまでであれば捨てられてきたモノや配送前提では流通しづらい大きなモノなどのリユースが可能なプラットフォームとして活用されています。
これまで自治体が住民から回収した粗大ごみの中には再利用可能なモノが多数含まれておりました。一方でその大部分は再販価値の低いモノや配送前提では流通しづらい大きなモノで、リサイクルショップやオークションサイト、フリマアプリといった他媒体での流通が難しい状況にありました。
自治体とのリユースに関する協定締結はジモティーのメディア力を発揮し、地域でリユース品を探す人と自治体に持ち込まれる再利用可能なモノのマッチング量を最大化することで、ごみの削減に大きく寄与できると考えたことからスタートしました。

■自治体との連携内容について
自治体と連携し、3つの取り組みを行うことで、リユースによるごみ減量を目指しております。
１）官民連携リユースポットの運営
住民が不要となった再利用可能なモノを気軽に持ち込める場を設け、回収品をジモティーに出品します。ジモティーを通して必要とする近隣住民に譲渡できるスキームを自治体と共同で構築しています。

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２）自治体によるジモティーへの出品
自治体が回収したモノのうち、再利用が可能なモノをジモティー内に設けた自治体の専用ページにて出品し、必要とする近隣住民とのマッチングを図ります。
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３）リユースの啓発
自治体の冊子やWEBサイトでジモティーを紹介し、自治体に粗大ごみとして回収を依頼する前に住民自らリユース活動を行うよう促します。

■これまでにリユースに関する連携を行った自治体
2023年5月30日までに102箇所の自治体と協定や覚書を締結し、リユースに関する啓発及びリユース事業を推進しました。詳細は下記URLよりご確認ください。

地域とのつながり

■今後について
当社では、今後も持続可能な社会の実現を目指し、自治体と連携したリユース促進を強化していきます。ごみの削減やリユース促進に意欲がある、全国の自治体からのお問い合わせをお待ちしております。

<本件に関して提携を希望される自治体様、報道関係の皆様からのお問い合わせ先>
株式会社ジモティー コーポレート部　宮本
MAIL：press@jmty.jp