ニュースリリース

循環型社会の実現に向け和歌山県の橋本周辺広域市町村圏組合とリユースに関する協定を締結
2022年1月25日

ジモティーを活用し、構成市町(橋本市・かつらぎ町・九度山町・高野町)の住民へ、リユース品を提供することで循環型社会を目指す

地域の情報サイト「ジモティー」(以下、ジモティー)を運営する株式会社ジモティー (本社:東京都品川区 代表取締役社長:加藤 貴博 以下、当社)は、橋本周辺広域市町村圏組合(管理者:平木 哲朗 以下、橋本周辺広域市町村圏組合)とリユースに関する協定を締結し、リユース活動を行います。

■背景
当社は「地域の今を可視化して、人と人の未来をつなぐ」を経営理念に、ジモティーを運営しております。現在、月間1,000万人以上の方にご利用いただいており、ここ数年で注目を集めているリユース分野においても、大型の家具や家電を中心に、必要なモノを必要な人へ届ける場を提供しています。

当社と協定を締結する橋本周辺広域市町村圏組合は和歌山県にある橋本市・かつらぎ町・九度山町・高野町の4市町で構成される一部事務組合で、橋本周辺広域ごみ処理場(以下、エコライフ紀北)の運営・管理を行っております。エコライフ紀北に持ち込まれるごみの中で、軽易な修理・検品・清掃で利用が可能なものを、構成市町の住民に提供することで、廃棄物の排出の抑制を目指しておりますが、近年は既存のリユース活動の認知を向上させる施策が課題となっておりました。

今回の協定締結は、地域の中でのリユース活動を促進したいという組合のニーズと、当社の理念が一致し実現に至りました。今後は、リユース活動の促進に向けた啓発活動などを通じて、市内のリユース活動を促進していく予定です。

■啓発活動及び実証実験の内容(2022年1月25日現在)
構成市町の住民にジモティーの利用を促すことでリユース意識の向上を図り、ごみの減量を目指します。

1.リユース意識向上のための町民への周知啓発
エコライフ紀北の公式HP、および施設内においてジモティーの紹介を行い、リユース意識の向上を図ります。

2. 粗大ごみの中から使用可能な粗大ごみをリユースする実証実験
エコライフ紀北に持ち込まれる粗大ごみの中から使用可能な物品を選定し、エコライフ紀北の担当者によってジモティーへ掲載します。

※啓発活動・実証実験の内容は今後変更となる可能性がございます。

当社では、今後も持続可能な社会の実現を目指し、自治体と連携したリユース促進を強化していきます。ごみの削減やリユース促進に意欲がある、全国の自治体からのお問い合わせをお待ちしております。

 

(参考)リユースに関する連携を行っている自治体
2022年1月25日時点で36箇所の自治体と協定や覚書を締結し連携しています。
北海道:江別市、北見市、白老町、鷹栖町、登別市、紋別市、羅臼町
青森県:弘前市
埼玉県:さいたま市、所沢市、ふじみ野市
千葉県:木更津市
東京都:国立市、小金井市、世田谷区、八王子市、東大和市、府中市
神奈川県:中郡大磯町、川崎市
岐阜県:関市
愛知県:知多市、豊田市、半田市
大阪府:泉佐野市、東大阪市
兵庫県:加古川市、宍粟市、高砂市
奈良県:田原本町
和歌山県:橋本市、橋本周辺広域市町村圏組合
福岡県:宗像市
熊本県:水俣市
大分県:佐伯市
沖縄県:嘉手納町

■地域情報サイト「ジモティー」について
ジモティーは月間で1,000万人以上が利用する地域の情報サイトで、「売ります・あげます情報」「求人情報」「不動産情報」「助け合い情報」等のカテゴリー別になった情報が、都道府県別や市区町村別に掲載されています。ユーザーは登録料や手数料が一切かからず無料で利用できるため、地域の情報インフラとして全国各地に広がっています。近年の事例としては、自治体と提携したリユース活動の促進、食品の譲渡や販売を通じたフードロス削減、災害時におけるボランティア情報のやり取り、ひとり親への支援活動といった用途が増加しています。2021年9月に発表された第4回エコプロアワードにおいては、最高位の一つである「環境大臣賞」を受賞するなど、サーキュラーエコノミーを体現するサービスとして評価を得ています。
URL :https://jmty.jp/

■株式会社ジモティーについて
所在地 :東京都品川区西五反田1-30-2 ウィン五反田ビル4階
設立日 :2011年2月16日
事業内容:ジモティーの企画・開発・運営
URL :https://jmty.co.jp/

<本件に関して提携を希望される自治体様、報道関係の皆様からのお問い合わせ先>
株式会社ジモティー 経営企画室 宮本
MAIL:press@jmty.jp