運営する4つの官民連携スポットで年間計約490tのごみ減量を達成

株式会社ジモティー（以下、ジモティー）は、神奈川県川崎市（以下、川崎市）とリユースに関する協定を新たに締結し、2024年4月19日から「ジモティースポット川崎菅生店」を開設します。ジモティースポット川崎菅生店は当社の運営する官民連携型のリユース拠点で初めての大型店です。これまで当社では2022年10月に開設された川崎市との官民連携のリユース拠点「ジモティースポット川崎」において、2023年の1年間で約4万品のまだ使えるモノを必要とする人に譲渡・販売し、約180ｔ*のごみ減量に貢献してまいりました。また運営する4箇所の官民連携のリユース拠点では2023年の1年間で累計11万点のモノがリユースされ、ごみ減量効果は約490t* と試算されております。

■ジモティースポットについて
ジモティースポットは、不要になったけれどもまだ使えるモノを地域のコミュニティ内で譲り合うことが出来るサービスです。持ち込み希望の方は、ジモティースポットに持ち込むだけで、手軽に必要とする人に譲渡することができます。そして、譲り受け希望の方は、持ち込まれたモノの情報をジモティーで検索し、ジモティースポットで引き取ることでマッチングが成立する仕組みとなっています。
この仕組みは参加するステークホルダーのそれぞれにメリットがあります。持ち込む住民の方は、気軽にリユースに参加でき、粗大ごみ処理手数料の支払いを削減することができます。また譲り受ける方は、コストの安いリユース製品を利用する選択肢を持つことができます。自治体としては、ごみとして捨てる以外にリユースする選択肢を持つことが可能になり、ごみ減量活動の促進につながります。

◆不要品を持ち込む方へのメリット
・持ち込みの際の事前予約不要(ジモティースポット川崎菅生店のみ対象)
・簡単に不要品を引き渡せるため、気軽に地域のリユースに参加可能
・粗大ごみ処分の際に必要な手数料が不要

◆不要品を譲り受ける方へのメリット
・お得なリユース品が購入・譲受できる

■「ジモティースポット川崎菅生店」の詳細

2024年4月19日に開設されるジモティースポット川崎菅生店は、当社が運営する官民連携のリユース拠点の中で初の大型店です。これまでよりも面積の大きいリユース拠点を開設することで、不要になったけれどもまだ使えるモノをより数多く受け入れることが可能となります。これまでであれば廃棄されていた可能性が高いあらゆるカテゴリーの使用済製品をより効率的にリユースし、ごみ減量を最大化する方法を検証します。
まだ使える家具・家電・子供用品・レジャー用品・衣類・食器・本等の持ち込みが可能となっており、集まったモノは、ジモティースポットに訪れるだけで引き取ることができます。ジモティースポット川崎菅生店では不要品を持ち込む際の事前予約は不要です。「ジモティースポット川崎菅生店」の詳しい利用方法については、以下のURLをご参照ください。
【ジモティースポット川崎菅生店について】
住所：神奈川県川崎市宮前区菅生4-14-5
・営業時間：9時〜20時
・定休日：なし（年末年始のみ）
・持ち込み対象品：まだ使える家具・家電・子供用品・レジャー用品・衣類・食器・本など
https://jmty.jp/about/jmtyspot_kawasaki
※サービス内容等は予告なく変更の可能性がございます。

■当社の運営する官民連携のリユース拠点におけるごみ減量の取組み結果
2022年10月に開設された官民連携のリユース拠点「ジモティースポット川崎」では2023年1月～2023年12月の1年間において、約4万品のこれまでであれば廃棄されていた可能性が高いモノを譲渡・販売し、約180t*の粗大ごみの減量に貢献しております。また運営する4箇所の官民連携のリユース拠点においては、2023年1月～2023年12月の1年間で、約11万点を譲渡・販売し、粗大ごみの減量効果としては累計約490t*と試算される結果となっており、持続可能な社会の実現に資する取組みとなっております。
ジモティースポット川崎、官民連携のリユース拠点の取組み詳細についてはそれぞれ以下のURLをご参照ください。

【ジモティースポット川崎久地店について】
住所：神奈川県川崎市多摩区宿河原6-37-18-102
https://jmty.jp/about/jmtyspot_kawasaki
※「ジモティースポット川崎菅生店」の開設に伴い、「ジモティースポット川崎」は2024年4月19日より「ジモティースポット川崎久地店」に名称変更をいたします。

【官民連携のリユース拠点の取組み詳細について】
https://jmty.co.jp/ir/community/

ジモティーでは、現在160箇所の自治体と協力し、全国でごみ減量に向けた取組みを行っております。今後も地元で個人・企業・行政が一体となって持続可能な社会の実現に寄与できるサービスを運営してまいります。地域内での資源循環の促進やごみの削減を検討されている、全国の自治体や企業からのお問い合わせをお待ちしております。

<本件に関して提携を希望される自治体様、報道関係の皆様からのお問い合わせ先>
株式会社ジモティー コーポレート部　宮本
MAIL：press@jmty.jp

*持ち込まれた不要品の平均重量、リユースされた件数から算出